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在宅介護支援センター

在宅介護支援センターとは?

在宅介護支援センター事業
事業運営方針 - サービスの内容 - ご利用方法 - 利用料

居宅介護支援事業
事業運営方針 -  対象者 - 居宅介護支援の申し込みからサービス提供までの流れと主な内容
ご利用方法 - 利用料 - 重要事項説明書(例) - 契約書(PDF)

介護予防支援事業(地域包括支援センターより受託)
事業運営方針 - 介護予防支援事業のサービス提供までの流れと主な内容  
介護保険認定調査(目黒区より受託) - 事業運営方針
運営施設


在宅介護支援センターとは?

在宅介護支援センターとは、高齢者が住み慣れた地域で、その人らしくいつまでも明るく楽しく暮らしていくために、在宅の要介護者もしくは要介護となるおそれのある高齢者やそのご家族に対し、在宅介護等に関する総合的な相談に乗っています。また、医療保健、福祉サービスが適切に受けられるよう情報の提供・総合調整を行います。

当事業団の在宅介護支援センターでは、在宅介護支援センター事業居宅介護支援事業介護予防支援事業(地域包括支援センターより受託)介護保険認定調査(目黒区より受託)を行っています。

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在宅介護支援センター事業について

在宅介護支援センター事業は、在宅での介護を必要とする高齢者・心身障害者及びそのご家族・介護者に対して在宅で自立した生活を営めるように、介護に関する情報の提供及び相談、要支援者・要介護者等と保健福祉サービスの提供を行う機関等との連絡調整等の援助を総合的に行うものです。また、平成18年4月開設の地域包括支援センターの補完的役割を担います。


事業運営方針

事業団の事業運営方針に則り、ご利用者本位の在宅生活が送れるよう支援を行います。

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サービスの内容

広報活動をより一層推進し、ご利用者の増大を図ります。
イ  福祉・保健・医療の関係各機関との連携、ネットワークの強化を図ります。特に、要介護者等の支援を円滑に行うため、他の在宅介護支援センターとの間で、要介護者の心身の状態や在宅福祉サービス利用情報等の交換・調整を行います。
介護用品・福祉機器の展示・相談、福祉介護関係図書・ビデオの貸出し、シルバーサービスや地域の自主的なグループ活動への情報提供、相談援助業務の充実を図ります。

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ご利用方法

直接各事業所へお問合せください。

東が丘在宅介護支援センター 電話:03(5481)2873
東山ケアプランセンター 電話:03(3791)8474

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利用料

在宅福祉サービスの調整に関する費用はかかりません。
詳細は、各事業所までお問合せください。

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居宅介護支援事業について

介護支援専門員(ケアマネージャー)が、介護支援サービス計画(ケアプラン)を作成します


事業運営方針

事業団の事業運営方針に則り、ご利用者本位の在宅生活が送れるよう支援を行います。

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対象者

介護保険の認定で、要介護(1〜5)と認定されたかたが対象です。

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居宅介護支援の申し込みからサービス提供までの流れと主な内容

(1)居宅サービス計画の作成

介護支援専門員は、ご利用者宅を訪問し、ご利用者及びそのご家族に面接して、支援するうえで解決しなければならない課題の把握及び分析を行い、介護保険法に基づく居宅サービス計画を作成し、交付・説明します。

(2)サービス事業者等との連絡調整

当該地域における居宅サービス事業者に関するサービスの内容等の情報を提供し、サービスの選択を求め、居宅サービス計画及び居宅サービス事業に関し、ご利用者の同意を得たうえで、サービス事業者等との連絡調整を行います。

(3)居宅サービス計画の実施状況把握

居宅サービス計画の作成後においても、ご利用者及びそのご家族、居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行います。居宅サービス計画の実施状況を把握するとともに、おおむね月に1回程度訪問することによりご利用者の課題把握を行い、居宅サービス計画の変更及びサービス事業者等との連絡調整その他便宜の提供を行います。

(4)サービス担当者会議の開催

居宅サービス計画を効果的かつ実現可能な高いものとするため、必要に応じ居宅介護等の担当者からなるサービス担当者会議を開催し、担当者から意見を求めます。

(5)サービス提供方法等の説明等

居宅介護支援の提供にあたっては、ご利用者の自宅等において、ご利用者又はそのご家族に対し、サービスの提供方法等についてわかりやすく説明します。

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ご利用方法

直接各事業所へお問合せください。

東が丘在宅介護支援センター 電話:03(5481)2873
東山ケアプランセンター 電話:03(3791)8474

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利用料

(1)利用料

要介護として認定された方は、介護保険で全額給付されるので、自己負担はありません。
保険料の滞納等により、法定代理受領ができなくなる場合、契約書に記載の料金をいただき、事業所からサービス提供証明書を発行いたします。このサービス提供証明書を後日目黒区の担当窓口に提出しますと、全額払戻を受けることができます。

(2)交通費

目黒区内にお住まいの方は、無料です。
それ以外の地域の方は、介護支援専門員がお伺いするための交通費の実費が必要となります。

(3)解約料

ご利用者はいつでも契約を解約することができ、一切料金はかかりません。

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重要事項説明書

重要事項説明書とは、サービスの契約上ご注意いただきたいことを契約前にご説明するものです。次のような事項についてご説明しています。

1. 相談窓口
2. センターの概要
3. 居宅介護支援の内容
4. 利用料金
5. 利用方法
6. 事業所の居宅介護支援の特徴
7. 苦情
8. 事業所の概要
9. その他

重要事項説明書 例(PDF)
*東山ケアプランセンターのものです(PDF)

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契約書

重要事項の説明後、利用契約にあたり次の内容について契約書を取り交わします。

1. 契約の目的
2. 契約期間
3. 介護支援専門員
4. 居宅サービス計画書作成の支援
5. 経過観察・再評価
6. 施設入所への支援
7. 居宅サービス計画の変更
8. 給付管理
9. 要介護認定等の申請に係る援助
10. ケース処遇記録の作成
11. 料金
12. 契約の終了
13. 秘密保持
14. 身分証携行の義務
15. 相談・苦情
16. 善管注意義務
17. 本契約に定めのない事項
18. 裁判管轄

契約書 例(PDF)
*東山ケアプランセンターのものです(PDF)

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介護予防支援事業について(地域包括支援センターより受託)

地域包括支援センターより依頼のあったご利用者に対し、介護支援専門員(ケアマネージャー)が介護予防サービス支援計画を作成します。


事業運営方針

地域包括支援センターとの契約に則り、ご利用者本位の自立した在宅生活が送れるよう支援を行います。

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介護予防支援事業のサービス提供までの流れと主な内容

地域包括支援センターより依頼のあったご利用者に対し、以下のサービスを提供します。

(1)介護予防サービス支援計画の作成

介護支援専門員は、ご利用者宅を訪問し、ご利用者及びそのご家族に面接して、支援するうえで解決しなければならない課題の把握及び分析を行い、介護保険法に基づく介護予防サービス支援計画原案を作成し、包括支援センターの確認後、交付・説明します。

(2)サービス事業者等との連絡調整

当該地域における介護予防サービス事業者に関するサービスの内容等の情報を提供し、サービスの選択を求め、介護予防サービス支援計画及び介護予防サービス事業に関し、ご利用者の同意を得たうえで、介護予防事業者等との連絡調整を行います。

(3)介護予防サービス支援計画の実施状況把握

介護予防サービス支援計画の作成後においても、ご利用者及びそのご家族、介護予防サービス事業者等との連絡を継続的に行います。、介護予防サービス支援計画の実施状況を把握するとともに、定期的に訪問することによりご利用者の課題把握を行い、介護予防サービス支援計画の変更及び介護予防サービス事業者等との連絡調整その他便宜の提供を行います。

(4)サービス担当者会議の開催

介護予防サービス支援計画を効果的かつ実現可能な高いものとするため、必要に応じ居宅介護等の担当者からなるサービス担当者会議を開催し、担当者から意見を求めます。

(5)サービス提供方法等の説明等

介護予防サービス支援の提供にあたっては、ご利用者の自宅等において、ご利用者又はそのご家族に対し、サービスの提供方法等についてわかりやすく説明します。

(6)地域包括支援センターへの報告

サービスの実施結果及びその効果を把握し、地域包括支援センターへ報告を行う。また、包括支援センターに意見を求めます。

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介護保険認定調査について(目黒区より受託)

介護保険の要介護認定の際に、介護が必要かどうかの調査を目黒区より受託しています。調査員として訪問調査を行います。


事業運営方針

目黒区との契約に則り、適正な介護保険認定調査を行います。

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運営施設

以下の施設を運営しています。
(施設名をクリックすると、各施設のホームページへジャンプします。)

東が丘在宅介護支援センター
東山ケアプランセンター

   
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