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地域包括支援センター

地域包括支援センターとは?
 対象者 -  地域包括支援センターの仕事 - ご利用方法 -  利用料 - 重要事項説明書
  - 契約書(PDF)


地域包括支援センターとは?

介護保険法の改正により新たに18年度から設置された、介護予防に関することのほか、高齢者に関する総合相談・支援などを行う機関です。 「どのようなサービスを利用したらよいかわからない・・・。」というようなご相談に対して、1ヶ所で相談からサービスの調整まで「ワンストップサービス」の拠点機関として設置されています。

事業団では、東部包括支援センター、西部包括支援センター、中央包括支援センターを目黒区から受託運営しています。

* 各事業所の営業時間等、詳しくはこちら >> 地域包括支援センターホームページ

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対象者

総合相談や権利擁護に関する相談 目黒区内に居住するすべての高齢者
介護予防マネジメント 生活機能低下のある高齢者
介護保険要介護認定で要支援1、2と判定された
目黒区民
包括的・継続的マネジメント 各地域のケアマネージャー
各事業所には担当地域があります。詳しくは各事業所のホームページご覧いただくか、各事業所へお問い合わせ下さい。

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地域包括支援センターの仕事

(1)介護予防マネジメント

要支援1、2の認定をされた人は介護予防ケアプランを作成します。 区が実施した介護予防検診結果に基づき、介護が必要となるおそれが高い、要介護予防と判定された方(介護予防特定高齢者)には、地域支援事業(筋力向上トレーニングなど)を紹介し、要介護状態となることを予防します。

(2)総合相談事業

地域にお住まいの高齢者の様々な相談を受け、適切な機関、制度、サービスにつなぎ、継続的に支援します。

(3)権利擁護

権利擁護事業や成年後見制度を活用し、高齢者が尊厳のある生活を維持することができるよう支援します。
高齢者虐待の防止に努め、速やかにその対応を図ります。
消費者センターと協力して消費者被害を未然に防ぐことができるよう情報提供を行います。

(4)包括的・継続的マネージメント

地域のケアマネージャーを支援して、個々のケアマネージャーが多職種・多機関と連携をとりながら高齢者の生活を支える活動を行うことができるよう支援します。

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ご利用方法

各地域包括支援センターへ直接電話または窓口にご相談ください。

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利用料

(1)介護予防マネジメントにおける利用料

要支援認定を受けられた方は、介護保険制度から全額給付されるので自己負担はありません。但し、保険料の滞納等により、保険給付金が直接事業者に支払われない場合、1ヶ月につき下記の金額をいただき、当事業者からサービス提供証明書を発行いたします。このサービス提供証明書を後日、目黒区の窓口に提出しますと、払戻等を受けられます。
4,288円(ただし、初めての月は2,680円加算されます。)

(2)介護予防マネジメントにおける交通費   

前記(1)のサービスを提供する地域にお住まいの方は無料です。

(3)その他事業についての利用料   

利用料はかかりません。

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重要事項説明書

重要事項説明書とは、介護予防マネジメントの契約上ご注意いただきたいことを契約前にご説明するものです。次のような事項についてご説明しています。

1. 相談窓口・連絡先
2. センターの概要
3. サービス計画作成等の委託
4. 申し込みからサービス提供までの流れ
5. 利用料金
6. 利用方法
7. 介護予防支援の特徴
8. 苦情
9. 法人(目黒区社会福祉事業団)の概要

重要事項説明書 例(PDF)
*西部包括支援センターのものです(PDF)

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契約書

重要事項の説明後、利用契約にあたり次の内容について契約書を取り交わします。

 1. 契約の目的
 2. 契約期間
 3. 支援担当職員
 4. サービス計画
 5. 実施状況の把握・計画の変更等
 6. 給付管理
 7. 要介護認定等の申請に係る援助
 8. 提供の記録
 9. 料金
10. 契約の終了
11. 秘密の保持
12. 身分証携行義務
13. 相談・苦情
14. 善管注意義務
15. 居宅介護支援事業者への委託
16. 本契約に定めのない事項
17. 裁判管轄

契約書 例(PDF)
*西部包括支援センターのものです(PDF)

   
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