TOP > 今年度の取り組み

今年度の取り組み

基本方針
1 重点的な取り組み
2 全施設・事業共通の取り組み

今年度事業計画
今年度予算

基本方針

 当事業団では、介護保険制度改正、障害者総合支援法の施行及び目黒区の緊急財政対策の影響など当法人を取り巻く環境の変化を踏まえ、平成25年3月に、平成25年度から平成34年度までを計画期間とする「第二次経営計画」を策定しました。
 平成29年度事業計画では、第二次経営計画に掲げた重点的な取り組み及び施設(事業)毎に設定した推進計画を着実に進めるとともに、毎年度実施している利用者アンケート等の結果を踏まえた改善事項を掲げ、さらに質の高いサービスを安定しての提供することを目指します。

このページの先頭に戻る

 

1 重点的な取り組み

(1) 個人の尊厳を大切にし、満足していただける安全・安心なサービスの提供

  すべての施設・事業において、「個人の尊厳を大切にする」という当事業団の経営理念を基本に据えてサービスの提供を行っていきます。
 高齢者施設では、「人権を尊重し、利用者の立場に立った良質なサービスの提供に努める」ことを方針とし、特別養護老人ホームでは、利用者一人ひとりのニーズを把握し、意向に沿った余暇活動を進めるとともに、利用者の気持ちに寄り添ったサービスを提供できるよう職員の育成に努めます。在宅ケア多機能センター及び高齢者在宅サービスセンターでは、利用者一人ひとりへの個別ケアを大切にする小規模多機能型居宅介護や認知症対応型通所介護の特徴を最大限に活かして、サービスを提供していきます。
 虐待の防止については、各施設において、定期的な人権チェックや人権研修の実施などの取り組みを継続します。

(2) 区立施設としての役割を果たし、地域や社会の要請に応じた柔軟なサービス提供
  昨年12月に補助事業候補者として区の選定を受けた目黒三丁目国有地における特別養護老人ホーム等整備事業について、平成32年度の開設に向け、東京都への補助協議などの手続きを着実に進めます。
 区からの移管により昨年4月から東山ケアプランセンターを自主事業化したのに続き、本年4月からは東が丘ケアプランセンターも自主事業に移行させ、両センターの自立的運営を進めていきます。
 本年3月高齢者在宅サービスセンターからの転換により開設された東山在宅ケア多機能センターの運営を軌道に乗せるとともに、来年3月に開設される予定の東が丘在宅ケア多機能センターについて、指定管理者の指定申請を行っていきます。
 平成30年4月から指定管理者として運営を開始する下目黒福祉工房については、本年4月から、円滑な移行のための区からの引継き業務を進めます。
 このほか、心身障害者センターの中途障害者デイサービスでの「夢叶えますプロジェクト」の実施、かみよん工房における利用者の重度化・高齢化に対応したサービスの提供、大橋えのき園における食品・芸術など新作業を含めたブランドプロジェクトの推進、みどりハイムの児童支援での「話意話意の会(わいわいの会)」の実施、包括支援センターにおける個別・地域レベルでの地域ケア会議の積極的開催など、各施設で新規事業や拡充事業への取り組みを進めます。
 また、みどりハイムでの地域の子育て中の母親向けのイベントの開催をはじめ、地域への貢献事業を各施設で推進していきます。

(3) 質の高いサービスを安定的に提供できる人材の確保と育成 

職員による学校訪問など、雇用情勢への柔軟な対応により人材確保に努めていきます。また、人材確保につながる雇用形態等について、引き続き検討を行います。
平成32年度に開設予定の新規特別養護老人ホーム等の人材確保に向けて検討を開始します。
 職員の育成については、職層研修や目標管理・人事考課制度を活用し、職層に応じた能力向上を図るとともに、各施設においては、それぞれ対象となる利用者への専門性及び相談援助技術等の向上を図るためOJTを充実させ、さらに外部研修へ計画的に派遣します。

(4) 効率的で安定した事業運営と法人の経営基盤の強化
 現在事業団が運営している区立福祉施設の指定管理期間が平成30年度をもって満了することや、自主事業として特別養護老人ホームを整備・運営していくこととなったことを踏まえ、安定したサービスの提供と経営基盤の強化を図るため、経営計画の改定を行います。
  各施設において、利用率の向上等による収入の確保と経費の見直しによる支出の縮減に、引き続き取り組みます。
  本年4月から社会福祉法人制度改革が実施されることに伴い、新制度に基づく理事会・評議員会の運営、新たに設置する運営協議会の立ち上げ及び社会福祉法人財務諸表等開示システムへの対応などを、適切に実施していきます。  

このページの先頭に戻る

2 全施設・事業共通の取り組み

(1) 管理運営

 施設長は経営における社会的責任を自覚し、施設が目指す目標の実現に向けてリーダーシップを発揮し、法人の理念、経営方針及び経営目標を明示するとともに、職員に周知徹底を図り円滑な業務遂行に向け、以下の取り組みを行います。
@会議
 利用者のニーズに応え、合理的な施設の管理運営を図るため、各種会議を通じて積極的な意見交換や検討を行い職員の意見を反映させながら施設運営を行います。
A委員会
 利用者サービスの向上と業務の見直しをするために各種委員会を設置します 。その中で問題解決に向けて各委員会の担当職員が主体的に調査、検討、実施します。
B福祉サービス第三者評価
 サービス改善に資するため、第三者評価を定期的に受審します。評価の結果、指摘を受けた課題について解決・改善に向けた取り組み、また、実施できている項目は維持するよう努めます。
C苦情・要望
 事業所ごとに、サービス内容に関する相談や苦情の窓口及び責任者を設置し、要望・苦情等速やかに対応します。
さらに、法人に苦情解決第三者委員を設置し、利用者の立場や特性に配慮した適切な対応を推進します。
D個人情報保護
事業団の「個人情報保護規程」及び目黒区との「施設の管理の業務に係る個人情報取扱覚書」に基づき、個人情報に関する帳票及び管理体制などの点検を実施し、各施設における個人情報保護の徹底に努めます。
 特定個人情報(マイナンバー)については、事業団の「特定個人情報取扱規程」及び目黒区との委託契約における仕様に基づき、適切に取り扱います。
E防災対策
 防災計画は、火災や地震等を想定して策定し、定例的な訓練及び地元町会等と共同した総合防災訓練を実施します。
 事業団では、大規模災害発生時に、利用者の安全を図るとともに、事業の維持・継続に向け速やかに行動できるよう「大規模災害対策計画」を策定しています。同計画に基づき、訓練・研修等を計画的に実施します。
F地域との交流
 地域住民や学校等からの施設行事等への参加や体験学習、施設見学を積極的に受け入れます。さらに、施設利用者が地域行事へ参加し地域との交流を深めます。
  また、地域の人や関係機関を対象に、施設の機能や専門性を活かした事業(家族介護教室、地域交流サロン、講師派遣など)を行います。
Gボランティアの受け入れ
 ボランティアが継続的に活動できるように、さらに、積極的に受け入れられるよう態勢を整備します。また、利用者・ボランティア双方にとってよい機会となるようにサポートしていきます。
H実習生の受け入れ
 福祉人材の育成は、社会福祉法人の重要な役割と認識し、介護福祉士等の実習生を積極的に受け入れ、人材育成に努めます。
I情報発信
 サービス内容や行事並びに事業報告書や決算報告書などは、各施設での掲示や窓口配布、関係機関への送付など、わかりやすく説明するとともに、積極的に情報開示します。
 さらに、事業団の広報紙を発行して積極的な情報提供を行うとともに、ホームページを活用してタイムリーな情報発信に努めます。
J職員提案制度
 職員個々のもっている能力や創意工夫を最大限に引き出し、利用者サービスの向上と効率的な事業運営を図ります。

(2) 職員育成・管理

@目標管理・人事考課制度
 人事考課制度については、考課者及び被考課者への研修を継続し、精度を高め、職員一人ひとりの能力向上を図ります。なお、考課結果については、全職員(正規)を対象に、研修計画・昇進昇格・配置異動・賞与・給与に反映させます。
A研修(専門研修)
 各施設では、職員の資質向上のため、契約職員・新任職員研修や専門研修を施設内で実施するとともに、東京都社会福祉協議会等が開催する研修にも積極的に参加します。また、日常の職務を通してOJTに努めます。
B健康管理
 全職員を対象に定期健康診断(夜勤者は年2回)及び婦人科健診を実施します。
 さらに、介護職員については腰痛健診を年2回実施し、腰痛予防に努めます。
 労働安全衛生法の改正に伴い、メンタルヘルス不調の未然防止のためにストレスチェック制度を実施します。
 また、各施設において衛生委員会を設置または衛生推進者を選任し、職員の健康保持と職場環境の整備を図ります。

(3) 利用者サービス

(1)人権意識の徹底
  身体拘束等のない利用者の人権を尊重したサービスを提供するとともに、虐待防止法に基づきサービス提供の中で虐待を発生させない仕組みを整備し、虐待の防止に取り組みます。

(2)プライバシー保護の徹底
 各施設における介護・支援・相談などは、利用者のプライバシーの保護を徹底します。

(3)安心・安全なサービス提供
  利用者が安心して施設を利用できるよう環境整備・衛生管理を行うとともに、安全な介助のた
 めに効果的に福祉機器を活用します。また、事故記録の分析による予防対策及び危機対応マニュアルの活用によるインフルエンザなどの感染症対策に努めます。

   このページの先頭に戻る

 

今年度事業計画

29年度事業計画(PDF)

このページの先頭に戻る

今年度予算

29年度当初予算(PDF)

   
このページの先頭に戻る