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今年度の取り組み

基本方針
1 重点的な取り組み
2 全施設・事業共通の取り組み

今年度事業計画
今年度予算

基本方針

 今般の福祉人材の確保難が一層深刻さを増す中、制度面では社会福祉法人による地域での公益的事業実施の責務化、地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの強化・推進などが盛り込まれた改革が逐次行われるなど、社会福祉法人に求められる役割、責務が大きくなりました。
 一方で、現在受託している各指定管理事業の指定期間は平成30年度末で満了となることから、各事業の次期指定管理者の指定に向けて、このような状況の変化に対応した質の高いサービス水準を確保するとともに、新特養ホームの整備など新規事業を含め施設運営を効率的・効果的に行い経営基盤を安定させていくため、平成30年2月に、平成30年度から平成40年度までを計画期間とする「第三次経営計画」を策定しました。
 平成30年度事業計画では、第三次経営計画に掲げた重点的な取り組み及び施設(事業)毎に設定した推進計画を着実に進めるとともに、毎年度実施している利用者アンケート等の結果を踏まえた改善事項を掲げ、さらに質の高いサービスを安定しての提供することを目指します。

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1 重点的な取り組み

(1) 個人の尊厳を大切にし、満足していただける安全・安心なサービスの提供

    第三次経営計画の経営目標に従って、それぞれの施設・事業において「一人ひとりの立場や個性を大切にし、自立した生活につながる支援」に取り組んでいきます。そのために、適切なアセスメントと利用者意向の把握を進めます。
  特別養護老人ホームや在宅ケア多機能センターでは、一人ひとりの意向に沿った個別の活動や小グループでの活動などを充実していきます。障害者施設では、プログラムの見直しなどにより一人ひとりの能力に応じたサービス提供に努め、それぞれの特性に応じた能力が発揮されるよう支援を進めます。

  虐待防止を含めた人権尊重への取り組みについては、各施設において定期的な人権チェックや人権研修の実施などを継続します。

(2) 区立施設としての役割を果たし、地域や社会の要請に応じた柔軟なサービス提供
   高齢者施設においては、高齢者在宅サービスセンターから在宅ケア多機能センターへの転換及びケア   プランセンターの自主事業化が平成29年度までに完了し、平成30年度からは、これらの施設と特別養護老   人ホームが連携し、地域福祉の拠点としての役割を果たす取り組みを進めていきます。その1つとして、地   域交流スペースを活用した「地域交流サロン・会食サービス」を、事業団の自主事業として3施設で新たに実   施します。また、区立施設としての役割を果たす観点から、医療的ケアが必要な方の受け入れ拡大などに  取り組みます。
    障害者施設においては、新たに運営を開始する下目黒福祉工房を加えた4施設体制の下で、各施設が相  互に連携し、下目黒福祉工房の円滑な運営移行、芸術活動などプログラムの充実、自主生産品の販路拡  大やブランドプロジェクトなどによる工賃向上、地域との交流の一層の促進などに取り組んでいきます。
    みどりハイムでは、地域に生活するひとり親家庭への支援としての「みどりキッズクラブ」の実施、地域の  子育ての中の母親向けのイベントの開催など、入所者への支援にとどまらず地域全体での子ども・子育て  支援に貢献していきます。
   包括支援センターでは、区の地域包括支援センター機能強化の方針の下で、仕事を持つ家族介護者など  が利用しやすいよう平日の開設時間を延長するとともに、個別・地域レベルでの「地域ケア会議」の充実や、  5地区ごとに進められている「協議体」づくりへの協力などに取り組んでいきます。

(3) 質の高いサービスを安定的に提供できる人材の確保と育成 
     平成32年度に開設予定の(仮称)目黒三丁目特別養護老人ホーム等の介護人材確保に向けて、施設で  働く介護士の意見を取り入れた人材確保策を具体化していきます。
    職員による学校訪問などこれまで実施してきた広報活動を継続するとともに、ホームページやパンフレット  のリニューアル、新たな募集媒体の開拓、インターンシップの実施など、応募につながる広報に努めていき  ます。
    職員の定着を促進するため、施設で働く職員のワークライフバランスに配慮した働き方や制度について検  討を行います。
    職員の育成については、職層に応じた能力向上を図るとともに、各施設においては、それぞれ対象となる  利用者への専門性及び相談援助技術等の向上を図るためのOJTを充実させ、さらに外部研修へ計画的に  派遣します。

(4) 効率的で安定した事業運営と法人の経営基盤の強化
   第三次経営計画では、事業団の一層の自立的・効率的な運営を実現するため、補助金や指定管理  料などの見直しとこれに対応する財源確保を見通した平成31年度から10か年の収支計画を定めまし  た。この収支計画に沿った財務運営を進められるよう、区との協議や障害者施設への利用料金制導  入に向けた準備を進めるとともに、収益の確保や経費の削減について検討を行います。
   自主事業として進める(仮称)目黒三丁目特別養護老人ホーム整備については、国と定期借地契  約を締結し、建設工事に着工します。
  また、当事業団は平成31年度から社会福祉法人制度改革に伴う会計監査人の設置対象となることが  見込まれるため、予備調査などを実施し、適切な計算書類を作成する管理体制を整えるなど、会計  監査人による監査の円滑な導入に向けた取り組みを進めます。


 

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2 全施設・事業共通の取り組み

(1) 管理運営

 施設長は経営における社会的責任を自覚し、施設が目指す目標の実現に向けてリーダーシップを発揮し、法人の理念、経営方針及び経営目標を明示するとともに、職員に周知徹底を図り円滑な業務遂行に向け、以下の取り組みを行います。

  @会議
      利用者のニーズに応え、合理的な施設の管理運営を図るため、各種会議を通じて積極的な意見交換や検討を行い職員の意見を反映させながら施設運営を行います。
 
  A委員会

        利用者サービスの向上と業務の見直しをするために各種委員会を設置します。その中で問題解決に向けて各委員会の担当職員が主体的に調査、検討、実施します。
  
  B福祉サービス第三者評価

     サービスの改善に資するため、第三者評価を定期的に受審します。評価の結果、指摘を受けた課題について解決・改善に向け取り組み、また、実施できている項目は維持するよう努めます。
  
  C苦情、要望

     事業所ごとに、サービス内容に関する相談や苦情の窓口及び責任者を設置し、要望・苦情等に速やかに対応します。さらに、法人に苦情解決第三者委員を設置し、利用者の立場や特性に配慮した適切な対応を推進します。
  
  D個人情報保護

    事業団の「個人情報保護規程」及び目黒区との「施設の管理の業務に係る個人情報取扱覚書」に基づき、個人情報に関する帳票及び管理体制などの点検を実施し、各施設における個人情報保護の徹底に努めます。
    特定個人情報(マイナンバー)については、事業団の「特定個人情報取扱規程」及び目黒区との委託契約における仕様に基づき、適切に取り扱います。
   
  E防災対策

    防災計画は、火災や地震などを想定して策定し、定例的な訓練及び地元町会などと共同した総合防災訓練を実施します。
    事業団では、大規模災害発生時に、利用者の安全を図るとともに、事業の維持・継続に向け速やかに行動できるよう「大規模災害対策計画」を策定しています。同計画に基づき、訓練・研修等を計画的に実施します。
  
 F地域との交流

    地域住民や学校などからの施設行事などへの参加や体験学習、施設見学を積極的に受け入れます。さらに、施設利用者が地域行事へ参加し地域との交流を深めます。
    また、地域の人や関係機関を対象に、施設の機能や専門性を活かした事業(家族介護教室、地域交流サロン・会食サービス、活動場所の提供、講師派遣など)を行います。
   
  Gボランティアの受け入れ

    ボランティアが継続的に活動できるように、さらに、積極的に受け入れられるよう態勢を整備します。また、利用者・ボランティア双方にとってよい機会となるようにサポートしていきます。
   
   H実習生の受け入れ

     福祉人材の育成は、社会福祉法人の重要な役割と認識し、介護福祉士などの実習生を積極的に受け入れ、人材育成に努めます。
   
   I情報発信

     サービス内容や行事並びに事業報告書や決算報告書などは、各施設での掲示や窓口配布、関係機関への送付など、わかりやすく説明するとともに、積極的に情報開示します。
     さらに、事業団の広報紙を発行して積極的な情報提供を行うとともに、ホームページを活用してタイムリーな情報発信に努めます。
   
   J職員提案制度

     職員個々が持つ能力や創意工夫を最大限に引き出し、利用者サービスの向上と効率的な事業運営を図ります。

(2) 職員育成・管理

@目標管理・人事考課制度
   人事考課制度については、考課者及び被考課者への研修を継続し、精度を高め、職員一人ひとりの 能力向上を図ります。なお、考課結果については、全職員(正規)を対象に、研修計画・昇進昇格・配置 異動・賞与・給与に反映させます。

A研修(専門研修)
   各施設では、職員の資質向上のため、契約職員・新任職員研修や専門研修を施設内で実施するとと もに、東京都社会福祉協議会等が開催する研修にも積極的に参加します。また、日常の職務を通して OJTに努めます。

B健康管理
   職員に対し、定期健康診断(夜勤者は年2回)及び婦人科健診を実施するとともに、。直接処遇職員(  介護・監護・生活支援員等)については腰痛健診を年2回(新規配属時には別途1回)実施し、腰痛予防  に努めます。
   労働安全衛生法に基づき、メンタルヘルス不調の未然防止のためにストレスチェックを実施します。
 また、各施設において衛生委員会を設置または衛生推進者を選任し、職員の健康保持と職場環境の  整備を図ります。

(3) 利用者サービス

      @人権意識の徹底
       身体拘束等のない利用者の人権を尊重したサービスを提供するとともに、虐待防止法に基づきサービス提供の中で虐待を発生させない仕組みを整備し、虐待の防止に取り組みます。

     Aプライバシー保護の徹底
        各施設における介護・支援・相談などは、利用者のプライバシーの保護を徹底します。

     B安心・安全なサービス提供
       利用者が安心して施設を利用できるよう環境整備・衛生管理を行うとともに、安全な介助のために効果的に福祉機器を活用します。また、事故記録の分析による予防対策及び危機対応マニュアルの活用によるインフルエンザなどの感染症対策に努めます。

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今年度事業計画

30年度事業計画(PDF)

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今年度予算

30年度当初予算(PDF)

   
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